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免責不許可事由というのは破産手続きを申請した人に対しこういった件に含まれているときは帳消しを受け付けないというような内容を挙げたものです。ということは、極端に言ってしまうと支払いをすることが全くできない状態でも、この事由にあたるなら借金の免除を認めてもらえないこともあるということです。つまり破産宣告を出して、負債の免除を是が非でも得たい方にとっての、最も大きなステージがつまるところ「免責不許可事由」ということになるわけです。次は免責不許可事由となります。※浪費やギャンブルなどではなはだしく金銭を乱用したり、きわめて多額の借金を抱えたとき。※破産財団となるはずの動産や不動産を秘密にしたり、破壊したり、債権を持つものに損害を与えるように売却したとき。※破産財団の負債額を悪意のもとに多く報告したとき。※破産申告の責任を有するのにある貸し手に一定の利益を付与する意図で財産を提供したり弁済前に支払った場合。※前時点において返済できない状態にあるのに、状況を伏せて債権を有する者を安心させてさらに融資を求めたり、クレジット等を使用して品物を購入したとき。※偽った債権者の名簿を法廷に出した場合。※返済の免責の手続きの過去7年以内に返済の免責を受けていたとき。※破産法が指定する破産宣告者の義務内容に違反するとき。以上のポイントに含まれないのが免責の要件とも言えますが、この8項目だけを見て実際の例を想定するのは、経験に基づく知識がないなら難しいでしょう。さらに、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」とあることにより分かりますがギャンブルはあくまでも例としてのひとつでギャンブル以外にも実際例として書いていない状況が多数あるということなのです。例として述べられていない条件は、さまざまな例を言及していくときりがなくケースとして挙げられなくなるものやこれまで残っている裁判に基づくものがあるため個々の場合においてその事由に当たるかどうかは法的な知識がない方には通常には見極めが難しいことがほとんどです。くわえて、まさか自分がこの事由になっているなどと夢にも思わなかったような場合でも判定をいったん出されたら判定が元に戻されることはなく、返済の義務が消えないだけでなく破産者であるゆえのデメリットを7年間受け続けることになってしまうのです。ということですので、免責不許可という悪夢を回避するために、自己破産を考えている段階において少しでも不安に思う点や分からないところがあるようでしたら、まずは破産専門の弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。

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